有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日本アルコール産業株式会社法」(平成17年4月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	909,727	924,036
新規連結子会社の取得による増加	―	241,102
退職給付費用	80,627	77,379
退職給付の支払額	△66,317	△84,272
退職給付に係る負債の期末残高	924,036	1,158,245

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	924,036	1,158,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,036	1,158,245
退職給付に係る負債	924,036	1,158,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924,036	1,158,245

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度80,627千円 当連結会計年度77,379千円