半期報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の中間決算日が中間連結決算日と異なるため、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。