有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。