有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
②戦略
ⅰ)気候変動問題への対応
日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、当連結会計年度には、CO2排出原単位が国内最小である鹿島工場新系列が本格稼働し、更なるCO2排出原単位の向上を実現しました。
この鹿島新系列の有効活用を通じて、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組んでまいります。
これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。
アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。
食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
ⅱ)品質・安全性向上への対応
品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理しております。
発酵アルコールについては、日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、緊急時の迅速な対応、顧客へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ることとしております。
また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000の認証取得に伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化については、これを維持・継続することとしております。
さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷から顧客の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担う体制を整備し、令和7年度中に本格稼働させることとしております。
混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。
ⅲ)人的資本の充実
当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。
このため、新卒者(総合職)を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。
また、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に特に配慮して、当連結会計年度において、前連結会計年度に続いて一律の臨時賞与を支給したほか、臨時調整手当を創設し、令和7年度には、更に本給の一律アップ、適切な評価を通じた処遇の改善などを行うこととしております。
さらに、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実させることにより、従業員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の拡充及び周知、啓発のための研修を行うとともに、年次有給休暇については、取得目標を設定して休暇取得を奨励し、令和7年度には新たに各部署において9連続の計画年休取得の試行に取り組むこととしております。
あわせて、68歳までの継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。
これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と従業員の定着率向上を図ってまいります。
ⅰ)気候変動問題への対応
日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、当連結会計年度には、CO2排出原単位が国内最小である鹿島工場新系列が本格稼働し、更なるCO2排出原単位の向上を実現しました。
この鹿島新系列の有効活用を通じて、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組んでまいります。
これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。
アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。
食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
ⅱ)品質・安全性向上への対応
品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理しております。
発酵アルコールについては、日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、緊急時の迅速な対応、顧客へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ることとしております。
また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000の認証取得に伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化については、これを維持・継続することとしております。
さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷から顧客の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担う体制を整備し、令和7年度中に本格稼働させることとしております。
混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。
ⅲ)人的資本の充実
当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。
このため、新卒者(総合職)を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。
また、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に特に配慮して、当連結会計年度において、前連結会計年度に続いて一律の臨時賞与を支給したほか、臨時調整手当を創設し、令和7年度には、更に本給の一律アップ、適切な評価を通じた処遇の改善などを行うこととしております。
さらに、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実させることにより、従業員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の拡充及び周知、啓発のための研修を行うとともに、年次有給休暇については、取得目標を設定して休暇取得を奨励し、令和7年度には新たに各部署において9連続の計画年休取得の試行に取り組むこととしております。
あわせて、68歳までの継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。
これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と従業員の定着率向上を図ってまいります。