有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
1)環境負荷低減への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、環境負荷低減への対応に関し、「日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、 国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、これに最新鋭の鹿島工場新系列を稼働させることで、更なるCO2排出原単位の向上を実現します。これにより、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制に貢献します。」と記載しております。
令和6年度から鹿島工場新系列が本格稼働することを踏まえ、その有効活用を通じて国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組みます。
これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。
アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。
食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
2)品質・安全性向上への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、「アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理します。」と記載するとともに、発酵アルコールについては日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、「緊急時の迅速な対応、お客様へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ります。」と記載しております。
また、日本アルコール産業㈱が令和4年度にFSSC22000の認証を取得したことに伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化を維持・継続します。
さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷からお客様の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担うこととし、必要な体制を整備します。
混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。
3)人的資本の充実
当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。
このため、新卒者(総合職)を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。
特に、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に配慮した処遇改善を行う観点から、当連結会計年度において一律の臨時賞与等を支給したことに加え、令和6年度には臨時調整手当を創設します。
また、令和6年度から育児短時間勤務ができる時間を子の小学校3学年修了時までに拡充するなど、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実することにより、社員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の周知や啓発のための研修を行うとともに、有給休暇取得の目標を設定して、取得を奨励しております。
さらに、継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。
これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と社員の定着率向上を図ってまいります。
1)環境負荷低減への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、環境負荷低減への対応に関し、「日本アルコール産業㈱の全工場は、最も省エネルギー効果の高い圧縮式ヒートポンプが導入され、 国内最高水準のCO2排出原単位であると推定されますが、これに最新鋭の鹿島工場新系列を稼働させることで、更なるCO2排出原単位の向上を実現します。これにより、工業用アルコール業界のCO2排出原単位の向上、ひいては国内CO2排出量の抑制に貢献します。」と記載しております。
令和6年度から鹿島工場新系列が本格稼働することを踏まえ、その有効活用を通じて国内CO2排出量の抑制への貢献に取り組みます。
これに加えて、当社グループの各部門において、環境負荷低減に向けた以下のような不断の取組を行うこととし、年度経営計画等に記載しております。
アルコール・工業薬品部門においては、エネルギー使用原単位の向上に向けた取組を行っております。
食品添加剤部門においては、製造過程で発生する排水量の削減を図るとともに、必要な排水処理施設の整備を行い、適正な水質の確保を図っております。
輸送部門においては、デジタルタコメーターの活用等により、燃費向上に努めております。
2)品質・安全性向上への対応
「3カ年計画」(令和4年度~6年度)において、品質管理に関し、国際・国内規格との適合性を図るため、「アルコール協会規格や上乗せ独自規格との適合性を確保するとともに、REACH登録、コーシャ、食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000、化粧品原料のECOCERT・COSMOSなどの国際的認証を維持・管理します。」と記載するとともに、発酵アルコールについては日本アルコール産業㈱独自の「おいたち管理」について、「緊急時の迅速な対応、お客様へのトレーサビリティ情報やQibix情報の提供など引き続き有効活用を図ります。」と記載しております。
また、日本アルコール産業㈱が令和4年度にFSSC22000の認証を取得したことに伴い、製品の販売・輸送に携わるグループ会社において行った品質確保のための管理強化を維持・継続します。
さらに、合成アルコールについては、日本合成アルコール㈱が工場の出荷からお客様の持ち届け先まで同社の製品の品質管理を一元的に担うこととし、必要な体制を整備します。
混合溶剤等については、電子部品向け混合溶剤に使用する原料を、より人体への影響の低いものに計画的に転換してまいります。
3)人的資本の充実
当社の人材育成及び社内環境整備の基本方針は、経営理念を実践するため、多様な人材がその能力を活かして、長期にわたって働くことができる社内環境を整備していくことであります。
このため、新卒者(総合職)を計画的に採用するとともに、若手社員研修その他の階層別研修、業務に必要な国家資格取得の奨励・支援、グループ企業を含む複数部署の経験を通じて、その能力開発を支援しております。
特に、近時における物価上昇に伴う従業員の家計負担増に対応しつつ、当社の将来を担う若手社員に配慮した処遇改善を行う観点から、当連結会計年度において一律の臨時賞与等を支給したことに加え、令和6年度には臨時調整手当を創設します。
また、令和6年度から育児短時間勤務ができる時間を子の小学校3学年修了時までに拡充するなど、仕事と家庭を両立しながら働ける環境を充実することにより、社員が適材適所でその能力を十分に発揮できるよう、制度の周知や啓発のための研修を行うとともに、有給休暇取得の目標を設定して、取得を奨励しております。
さらに、継続雇用制度の試行を通じたベテラン社員のより積極的な活用を進めながら、業務経験や専門的知識が求められる業務分野では、積極的に中途採用を行うなど、多様な人材の確保に努めております。
これらの多様な人材を活用しつつ、グループ企業間の人事交流を含む適材適所の人事配置を行い、人材力の強化と社員の定着率向上を図ってまいります。