為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1408万
- 2008年3月31日 -176.58%
- -3895万
- 2009年3月31日 -754.68%
- -3億3297万
- 2010年3月31日
- -3億935万
- 2011年3月31日 -16.86%
- -3億6151万
- 2012年3月31日 -22.69%
- -4億4354万
- 2013年3月31日
- -1億2209万
- 2014年3月31日
- 2億9231万
- 2015年3月31日 +105.12%
- 5億9961万
- 2016年3月31日 -23.42%
- 4億5919万
- 2017年3月31日 -24.07%
- 3億4867万
- 2018年3月31日 +56.3%
- 5億4500万
- 2019年3月31日 -41.47%
- 3億1900万
- 2020年3月31日 +5.64%
- 3億3700万
- 2021年3月31日 -29.38%
- 2億3800万
- 2022年3月31日 +291.6%
- 9億3200万
- 2023年3月31日 +71.03%
- 15億9400万
- 2024年3月31日 +27.42%
- 20億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2024/06/27 9:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 法人税等及び税効果額 - △0 為替換算調整勘定 512 296 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/27 9:00
在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間