法人税
連結
- 2010年6月30日
- 2億2664万
- 2011年6月30日 -77.93%
- 5003万
- 2012年6月30日 +6.7%
- 5338万
- 2013年6月30日 +36.23%
- 7272万
- 2014年6月30日 -55.97%
- 3201万
- 2015年6月30日 +130.16%
- 7369万
- 2016年6月30日 +315.53%
- 3億620万
- 2017年6月30日 -22.93%
- 2億3600万
- 2018年6月30日 -90.25%
- 2300万
- 2019年6月30日 +69.57%
- 3900万
- 2020年6月30日 -2.56%
- 3800万
- 2021年6月30日 +352.63%
- 1億7200万
- 2022年6月30日 -23.26%
- 1億3200万
- 2023年6月30日 +150.76%
- 3億3100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2023/08/10 15:00
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。