モスフードサービス（8153）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億8369万
2009年3月31日 -46.85%: 2億393万
2009年12月31日 -45.86%: 1億1040万
2010年3月31日: -1億4568万
2010年6月30日: 1億4138万
2010年9月30日 +3.61%: 1億4649万
2010年12月31日 +47.51%: 2億1610万
2011年3月31日 +25.52%: 2億7124万
2011年6月30日 -47.29%: 1億4296万
2011年9月30日: -6830万
2011年12月31日: 1億1851万
2012年3月31日 +46.09%: 1億7314万
2012年6月30日 -54.96%: 7798万
2012年9月30日: -4009万
2012年12月31日: 423万
2013年3月31日: -486万
2013年6月30日: 3175万
2013年9月30日: -7億5461万
2013年12月31日: -3億2286万
2014年3月31日: -4727万
2014年6月30日: -2910万
2014年9月30日 -752.4%: -2億4805万
2014年12月31日: -1億829万
2015年3月31日: 2987万
2015年6月30日: -752万
2015年9月30日: -519万
2015年12月31日: 6237万
2016年3月31日: -7747万
2016年6月30日: 8348万
2016年9月30日: -1億1309万
2016年12月31日: -1418万
2017年3月31日 -329.17%: -6089万
2017年6月30日: 1400万
2017年9月30日 +42.86%: 2000万
2017年12月31日 +400%: 1億
2018年3月31日 -17%: 8300万
2018年6月30日 +36.14%: 1億1300万
2018年9月30日: -3億1100万
2018年12月31日: -1億7900万
2019年3月31日: -1億6000万
2019年6月30日: 8100万
2019年9月30日 +8.64%: 8800万
2019年12月31日 +96.59%: 1億7300万
2020年3月31日 -84.39%: 2700万
2020年6月30日: -5600万
2020年9月30日 -175%: -1億5400万
2020年12月31日: 7800万
2021年3月31日 -88.46%: 900万
2021年6月30日 +999.99%: 1億5300万
2021年9月30日: -1億700万
2021年12月31日: -1800万
2022年3月31日 -344.44%: -8000万
2022年6月30日: 8900万
2022年9月30日 -56.18%: 3900万
2022年12月31日 +179.49%: 1億900万
2023年3月31日 -84.4%: 1700万
2023年6月30日 +270.59%: 6300万
2023年9月30日: -1400万
2023年12月31日: 2億5800万
2024年3月31日 -20.93%: 2億400万
2024年6月30日 -36.27%: 1億3000万
2024年9月30日: -6200万
2024年12月31日: 7200万
2025年3月31日: -1億300万
2025年6月30日: 2億6500万
2025年9月30日 -30.94%: 1億8300万
2025年12月31日 +59.56%: 2億9200万
2026年3月31日 -52.05%: 1億4000万

個別

2008年3月31日: 3億3540万
2009年3月31日 -46.06%: 1億8092万
2010年3月31日: -1億1653万
2011年3月31日: 2億4961万
2012年3月31日 -34.4%: 1億6373万
2013年3月31日: -127万
2014年3月31日 -441.48%: -689万
2015年3月31日: 1994万
2016年3月31日: -4785万
2017年3月31日 -10.81%: -5302万
2018年3月31日: 4900万
2019年3月31日: -1億9800万
2020年3月31日: 2500万
2021年3月31日 +116%: 5400万
2022年3月31日: -1億5800万
2023年3月31日: -4100万
2024年3月31日: 2億1100万
2025年3月31日: -1億2700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 11:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 11:46