親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 10億623万
- 2010年12月31日 +52.81%
- 15億3762万
- 2011年12月31日 +1.03%
- 15億5342万
- 2012年12月31日 -30.52%
- 10億7938万
- 2013年12月31日 +52.91%
- 16億5054万
- 2014年12月31日 -63.45%
- 6億324万
- 2015年12月31日 +222.39%
- 19億4477万
- 2016年12月31日 +48.02%
- 28億7865万
- 2017年12月31日 -21.98%
- 22億4600万
- 2018年12月31日
- -2億5600万
- 2019年12月31日
- 6億2200万
- 2020年12月31日 -63.5%
- 2億2700万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 30億8900万
- 2022年12月31日 -70.51%
- 9億1100万
- 2023年12月31日 +240.72%
- 31億400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。2024/02/09 15:00
この結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が32百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ(重要課題)を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の4つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。2024/02/09 15:00
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が705億50百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益35億38百万円(同282.1%増)、経常利益38億25百万円(同227.4%増)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、利益の増加に伴い税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益31億4百万円(同240.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/09 15:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 911 3,104 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 911 3,104 普通株式の期中平均株式数(千株) 30,837 30,843
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間120千株、当第3四半期連結累計期間118千株)。