建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
モスバーガー事業における店舗設備等(建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/26 9:03

#2 主要な設備の状況

(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,539,127千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2014/06/26 9:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社においては定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前事業年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。

2014/06/26 9:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。

2014/06/26 9:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	40千円	2,430千円
工具、器具及び備品	379	0

2014/06/26 9:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	44,613千円	100,402千円
工具、器具及び備品	21,421	6,998

2014/06/26 9:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	65,777千円	46,834千円
機械装置及び運搬具	11	140

2014/06/26 9:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	163,104千円	192,015千円
建物	65,296	75,838
計	228,401	267,854

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 9:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

4.建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。

2014/06/26 9:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用 途	種 類	金 額(千円)
直営店舗(当社12店舗、連結子会社14店舗)	建物及び構築物、その他	117,076
貸与資産(当社5物件)	建物及び構築物、その他	40,906
合 計		157,983

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については117,076千円(建物及び構築物68,522千円、その他48,554千円)、貸与資産については40,906千円(建物及び構築物26,582千円、その他14,324千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを資本コストの2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 9:03