有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は259,191千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は273,204千円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループの有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した、建物付属設備以外の建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度の販売子会社再編により今後直営店の出店を増加させ、直営店の資産の比率を高めていく方針のもと当社グループの設備投資計画及び収益計画の見直しを図ったことを契機として、モスバーガー事業の直近の投資の評価・検証を行った結果、投資の効果は平均的・安定的に発現し、かつ、店舗設備の維持管理費用も平均的・安定的に発生すると見込まれるため、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は259,191千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は273,204千円増加しております。なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。