有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の業績は、売上高709億29百万円(前年度比0.3%減)と前期実績を若干下回りましたが、商品除却の減少などの自助努力の他、想定よりも円安が進まなかったことによる仕入コストの抑制が原価低減に繋がり、営業利益46億63百万円(同22.0%増)、経常利益48億92百万円(同22.0%増)となり、固定資産売却益2億48百万円、固定資産除却損1億47百万円、減損損失3億77百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億50百万円(同33.5%増)となりました。
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当連結会計年度より「中期経営計画(2016-2018)」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101%を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型FCシステムをさらに磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」をミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。そして、その他飲食事業においては、「第2の柱をFC展開する」をミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<モスバーガー事業>当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、差別化、地域密着を土台に6つの戦略を展開しました。
①おいしさ「抜群なおいしさの追求」
年間を通じて日本の食文化を活かした独創性のある商品開発に取り組みました。また、店舗における提供時品質の強化にも注力しました。モスバーガー共栄会(加盟店会)との連動による商品製造勉強会は、全国で900回開催され、1万人近くのスタッフが参加し、製造技術の向上に努めました。
②安全・安心「安全・安心の強化」
当社では40年前から自社で衛生関連の子会社「株式会社エム・エイチ・エス」を設立し、専門の指導員による店舗の衛生指導を行っています。各種工場においてもHACCP基準を取り入れ、マネジメントシステムの運用を行っています。システムを円滑に運用するためにも取引企業及び、現場社員との信頼関係の構築に重きを置いて活動しています。
③店舗体験価値「笑顔 居心地のよい空間」
店舗体験価値の向上のため、新店舗デザインの導入や改装を積極的に進めました。平成28年度は家具交換など小規模なものも含め約100店の改装を実施しました。
④利便性「もっと使いやすく もっと便利なモスへ」
ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、約50万人(前期末比約25万人増)となりました。また、年々増加する訪日外国人、インバウンド対策として、Free Wi-Fiを約1,200店に導入いたしました。4か国語対応の外国語メニュー表も全店に配置しております。
⑤輝く人「キャスト満足度NO.1ブランドへ」
近年の採用難に対応したキャスト採用支援サイト「リクモス」にコールセンターを開設し、さらに利便性を高めました。このサイトを介した平成28年度採用実績は約2,400名(前期末比約1,200名増)となりました。また、社員、キャストのモチベーションを高め、活き活きと働ける環境づくりの構築のため、会長の櫻田がエリアごとに全国各地を訪れ、キャストと直接対話を行う「キャストミーティング」を隔月で実施しました。
⑥多様化「地域や個人に最適な価値を提供する多様性をもったチェーンへ」
多様化するお客様のニーズ「その地域ならではのサービス」、「その店ならではのサービス」に対応すべく平成28年度は地域発案での商品・販促施策を6つのエリアにて実施し、個店独自の施策についても多数実施しました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけ、出店25店舗に対し、閉店は33店舗で、当期末店舗数は1,362店舗(前期末比8店舗減)となりました。
海外モスバーガー事業においても各国地域ごとの施策を展開しました。
①台湾
店舗の純増に加え、既存店売上高も前年を上回るなど好調に推移し、堅実な成長を遂げています。選ぶ楽しさの演出や生産性向上を目的に、タッチパネル式のセルフレジの導入も進め、次世代を見越した検証を行っております。
②シンガポール、香港
国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアであるため、市場の深掘りに注力しました。好立地獲得のために新業態店舗「モスカフェ」を複数店展開し、好評を得ています。
③タイ、インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
きめ細やかなマーケティングを実施し、様々なトライアルの検証、改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでいます。
地域ごとの施策に加え、熊本地震復興支援として熊本県の人気キャラクター「くまモン」とコラボした海外統一プロモーションも実施し、各国地域で好評を博しました。
海外の展開につきましては、台湾247店舗(前年比2店舗増)、シンガポール29店舗(同2店舗増)、香港18店舗(同2店舗増)、タイ5店舗(同1店舗増)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)15店舗(同増減なし)、オーストラリア6店舗(同増減なし)、韓国14店舗(同3店舗増)となり、海外全体の当期末店舗数は336店舗(同10店舗増)となりました。
これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は669億44百万円(前年度比0.0%減)、営業利益66億65百万円(同13.1%増)となりました。
<その他飲食事業>

「マザーリーフ」 「マザーリーフ ティースタイル」 「カフェ・レジェロ」	摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」、“紅茶の新しい形”がコンセプトのセルフスタイルカフェ「マザーリーフ ティースタイル」、カジュアルにコーヒーも楽しめる「カフェ・レジェロ」とあわせ、当期末店舗数は合計で27店舗(前期末比6店舗減)です。
「MOSDO(モスド)」	株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。 *「モスド関西空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営です。
「ミアクッチーナ」	季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当期末店舗数は2店舗(同1店舗増)です。
連結子会社 株式会社モスダイニング 「あえん」 「chef's V(シェフズブイ)」 「GREEN GRILL (グリーングリル)」	“里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「あえん」、“シェフがつくる野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理も充実させた「GREEN GRILL」を展開しています。 当期末店舗数は12店舗(同1店舗増)です。
その他	機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き実施いたしました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIRモスバーガー」を期間限定で提供いたしました。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は32億59百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は4億31百万円(同34百万円損失増)となりました。
<その他の事業>モスバーガー事業およびその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、販管費の抑制による利益増、また、グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットも、POSレジ償却終了に伴う利益寄与があり、その他の事業の売上高は7億25百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は4億28百万円(同56.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー53億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△45億79百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー7億31百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、109億58百万円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主として、法人税等の支払額、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等の非資金項目、たな卸資産の減少により資金が増加したため、前連結会計年度比3億9百万円増の53億79百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入により資金が増加したため、前連結会計年度比10億64百万円減の△45億79百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主として、長期借入れによる収入により資金が増加したため、前連結会計年度比17億78百万円増の7億31百万円となりました。