#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)2019/06/27 9:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 固定資産の減価償却の方法: 社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(5年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
2019/06/27 9:01
#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウェア(自社利用)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 9:01