#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少し、販売費及び一般管理費は237百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動が停滞するなど、さまざまなところに影響が及んでおります。特に外食産業におきましては、前年同時期のような商業施設内店舗などの大規模な休業はなかったものの、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域においては、営業時間短縮などの協力要請が出されたことや、お客様の外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。そのような中、オリンピック・パラリンピック開催期間の経済効果は限定的でしたが、デリバリーやドライブスルーの売上が増加しました。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が385億42百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益21億8百万円(前年同四半期は営業損失1億53百万円)、経常利益21億38百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億55百万円、減損損失1億18百万円、税金費用4億98百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億7百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億37百万円減少し、販売費及び一般管理費は2億37百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。
2021/11/12 15:16