売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 9:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
モグ インドネシア社、香港モスバーガーインベストメント社、広東摩斯貝格餐飲管理有限公司(香港モスバーガーインベストメント社の子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。2022/06/30 9:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の損益計算書において、「その他の営業収入」として表示していた金額は、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。この変更は、「収益認識会計基準」等の適用を契機として収益の金額をより明瞭に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。これにより、前事業年度の損益計算書において「その他の営業収入」に表示していた2,729百万円は、「売上高」として組替えを行っております。
この結果、当事業年度の売上高は496百万円減少し、販売費及び一般管理費は496百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/30 9:22

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:22

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

加盟店への卸売上高
加盟店への卸売上高は、主にFC加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。顧客との契約により約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
直営店売上高

2022/06/30 9:22

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内モスバーガー事業」の売上高は520百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/06/30 9:22

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2022/06/30 9:22

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3 当社またはその関係会社と重要な取引関係がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
4 当社またはその関係会社の弁護士、コンサルタント等として、当社の役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬、その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人等である場合、連結売上高2%以上を当社またはその関係会社からの受け取りが占める当該法人等の業務執行者である者
5 当社またはその関係会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者

2022/06/30 9:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年度においても新型コロナウイルス感染症の猛威は未だ衰えず、2020年度に続いて厳しい事業環境となりました。加えて、原材料費の高騰も外食産業にとっては大きな逆風となりました。
このような状況の中で当社グループは、テイクアウトやデリバリーの強化など、コロナ禍で激動する外部環境への対応に全力を注ぎつつ、2019年度から取り組んできた中期経営計画の施策の推進に取り組みました。その結果、2021年度の連結経営成績は、売上高が784億47百万円(前期比9.0%増)、営業利益は34億73百万円(前期比144.2%増)となりました。
国内モスバーガー事業では、アフターコロナを見据え、「外食でなければ得られない魅力を提供できる店舗づくり」が重要になると考え、カフェメニューやデザートを豊富に揃えた「モスバーガー&カフェ」の展開を加速し、3月末時点で50店舗となりました。今後も既存店の転換や新規出店により、店舗数を増やしていく方針です。一方で、コロナ禍を機に増加したテイクアウトの利用もある程度定着したとみており、テイクアウト専門店や座席数を抑えた小型店舗、移動可能な「キッチンカー MOS50(モスフィフティ)」など様々な業態の店舗を出店し、多店舗展開に向けた検証を行っています。このほか、ドライブスルー店舗における商品提供時間のさらなる短縮や、時間が経ってもできたてのおいしさを味わっていただけるような商品の開発にも努めました。デジタル施策の強化として、SNSなどを活用した販売促進・集客にも注力しました。これらの取り組みの結果、国内モスバーガー事業では、既存店売上高が2021年10月まで27ヶ月連続で前年を上回り、その後も好調に推移しました。

2022/06/30 9:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高784億47百万円(前年度比9.0%増)、営業利益34億73百万円(同144.2%増)、経常利益36億34百万円(同154.6%増)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入12億16百万円、減損損失2億41百万円、税金費用11億53百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億19百万円(前年度比243.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は5億20百万円減少し、販売費及び一般管理費は5億20百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に将来における売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率及び固定費といった主要な仮定には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症については、事業や地域、業態、立地等の条件によって影響のある店舗はあるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの事業活動へ与える影響は全体として軽微であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主にFC加盟店に対する物品の卸売販売、直営店舗の運営によるサービスの提供、FC加盟店に対する店舗運営指導等を行っております。
加盟店への卸売上高は、主にFC加盟店に対する食材・包材等の販売であります。当該販売は、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
直営店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,434	百万円	7,925	百万円
仕入高	4,096		4,100

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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