加賀電子（8154）ののれんの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 466百万円
6.負ののれん発生益の金額および発生原因
⑴ 負ののれん発生益の金額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。2026/06/30 15:48

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに協栄産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,298	百万円
固定負債	△5,064
負ののれん(支配獲得後の非支配株主持分の増減額を含む)	△7,135
株式の取得価額	11,706

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法による投資損失	0.1		△0.0
負ののれん発生益	-		△6.3
その他	1.4		1.4

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益		売上増にともない、前年同期比136億84百万円増益の853億50百万円となりました。
経常利益		当期後半にかけて為替相場の変動により、前期に計上していた為替差損が為替差益に転じたことなどから営業外損益が改善し、前年同期比73億36百万円増益の299億30百万円となりました。
税金等調整前当期純利益		企業買収にともなう負ののれん発生益(77億97百万円)および政策保有株式縮減にともなう投資有価証券売却益(16億63百万円)など特別利益の計上により、前年同期比166億66百万円増益の403億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益		法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比140億16百万円増益の310億99百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券売却益	754	1,663
負ののれん発生益	-	7,797
段階取得に係る差益	-	466

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

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