有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	872百万円		865百万円
役員退職慰労引当金繰入額	32		32
役員退職慰労金	368		346
貸倒引当金繰入額	1,556		1,571
未払賞与	974		1,539
退職給付に係る負債	768		768
税務上の繰越欠損金(注) 1	1,449		1,524
棚卸資産評価損	222		294
減損損失	354		372
その他	2,326		2,679
繰延税金資産小計	8,926		9,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542		△681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,975		△3,914
評価性引当額小計	△4,518		△4,595
繰延税金資産合計	4,407		5,399
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△4,507		△4,663
固定資産評価差額	△79		△163
その他有価証券評価差額金	△1,604		△2,434
固定資産圧縮記帳	△156		△150
退職給付に係る資産	△482		△1,135
その他	△348		△301
繰延税金負債合計	△7,179		△8,849
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,771		△3,450

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	96	34	6	106	194	1,011	1,449
評価性引当額	△96	△34	△6	△27	△106	△271	△542
繰延税金資産	-	-	-	78	88	740	907

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	46	10	42	207	39	1,178	1,524
評価性引当額	△46	△10	△21	△65	△27	△509	△681
繰延税金資産	-	-	20	141	11	669	843

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.5		0.3
連結子会社の繰越欠損金	1.6		△0.5
海外子会社の税率差異	△4.6		△3.0
住民税均等割	0.3		0.2
繰延税金資産取崩による影響額	△2.4		△0.4
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.0		0.5
持分法による投資損失	0.1		△0.0
負ののれん発生益	-		△6.3
その他	1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		22.8

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。