訂正有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	862百万円		891百万円
役員退職慰労引当金繰入額	38		44
役員退職慰労金	401		401
貸倒引当金繰入額	728		1,499
未払賞与	972		1,245
退職給付に係る負債	619		561
税務上の繰越欠損金(注) 1	1,794		1,273
棚卸資産評価損	806		245
減損損失	851		961
その他	2,379		2,834
繰延税金資産小計	9,453		9,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△944		△613
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,164		△4,685
評価性引当額小計	△5,109		△5,299
繰延税金資産合計	4,344		4,676
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△2,845		△3,515
固定資産評価差額	△95		△89
その他有価証券評価差額金	△734		△1,157
固定資産圧縮記帳	△171		△163
その他	△354		△222
繰延税金負債合計	△4,201		△5,148
繰延税金資産の純額	142		△471

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	114	96	93	118	101	1,269	1,794
評価性引当額	△114	△48	△54	△79	△94	△552	△944
繰延税金資産	-	47	38	39	6	716	849

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	78	117	40	38	948	1,273
評価性引当額	△51	△11	△61	△35	△29	△424	△613
繰延税金資産	-	66	55	4	8	524	660

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.2		0.4
連結子会社の繰越欠損金	△0.3		△0.6
海外子会社の税率差異	△5.6		△4.1
住民税均等割	-		0.2
繰延税金資産取崩による影響額	-		1.7
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	3.0		△0.5
評価性引当金の変動	△0.3		-
持分法による投資損失	0.7		△0.1
その他	△1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		28.9

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。