有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	217百万円		260百万円
役員退職慰労引当金繰入額	375		392
貸倒引当金繰入額	284		199
未払賞与	524		496
退職給付に係る負債	528		538
清算予定子会社に対する繰延税金資産	403		-
繰越欠損金	2,341		1,076
たな卸資産評価損	239		98
減損損失	196		185
その他	911		947
繰延税金資産小計	6,022		4,195
評価性引当額	△3,401		△2,242
繰延税金資産合計	2,621		1,953
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,236		△1,488
固定資産評価差額	△97		△72
その他有価証券評価差額金	△654		△839
固定資産圧縮記帳	△196		△165
その他	△68		△134
繰延税金負債合計	△2,253		△2,699
繰延税金資産の純額	368		△746

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,340百万円		1,028百万円
固定資産-繰延税金資産	240		240
流動負債-その他	-		△1
固定負債-繰延税金負債	△1,213		△2,013

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費損金不算入	1.3		1.7
連結子会社の繰越欠損金	△1.1		△3.2
海外子会社の税率差異	△5.4		△6.8
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.3		3.6
評価性引当金の変動	△19.1		1.5
連結納税制度適用に伴う影響額	△1.2		-
その他	3.0		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響額は、軽微であります。