有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	267百万円		217百万円
役員退職慰労引当金繰入額	373		375
貸倒引当金繰入額	379		284
未払賞与	520		524
退職給付に係る負債	559		528
清算予定子会社に対する繰延税金資産	318		403
繰越欠損金	3,000		2,341
たな卸資産評価損	254		239
減損損失	194		196
その他	926		911
繰延税金資産小計	6,795		6,022
評価性引当額	△4,997		△3,401
繰延税金資産合計	1,798		2,621
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,147		△1,236
固定資産評価差額	△86		△97
その他有価証券評価差額金	△464		△654
固定資産圧縮記帳	△183		△196
その他	△56		△68
繰延税金負債合計	△1,938		△2,253
繰延税金資産の純額	△140		368

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	849百万円		1,340百万円
固定資産-繰延税金資産	257		240
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△1,246		△1,213

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費損金不算入	1.4		1.3
連結子会社の繰越欠損金	△0.8		△1.1
海外子会社の税率差異	△6.8		△5.4
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	1.8		2.3
評価性引当金の変動	0.2		△19.1
連結納税制度適用に伴う影響額	-		△1.2
その他	△0.5		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		10.8