訂正有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を下支えに、雇用や所得環境の改善がみられるなど総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が変動し、企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン・スマートフォンなどのモバイル端末市場や遊技機器市場が低迷を続けるなど厳しい状況で推移いたしました。一方、エレクトロニクス化が進む車載関連市場およびIoT(注1)、ビッグデータ、人工知能などの新市場は成長が見られました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大など成長分野への積極的な資源投入を行ってまいりましたが、国内外の主要顧客の生産の低迷や取扱商品の商流変更などが業績へ影響を与える状況となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は227,209百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は6,879百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は7,343百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより6,975百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注2)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内における遊技機器ビジネスの低迷や、半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は171,227百万円(前年同期比9.6%減)となり、セグメント利益は4,917百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円(前年同期比4.1%増)となり、セグメント利益は1,491百万円(前年同期比83.8%増)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作や各種ソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は3,159百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は528百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷いたしました。その結果、売上高は10,274百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント損失は212百万円(前年同期はセグメント損失343百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、26,021百万円(前年同期比4,141百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,746百万円の収入(前年同期は9,546百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出(前年同期は1,263百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,118百万円の支出(前年同期は3,067百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。