文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大など成長分野への積極的な資源投入を行ってまいりましたが、国内外の主要顧客の生産の低迷や取扱商品の商流変更などが業績へ影響を与える状況となりました結果、売上高は227,209百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益は7,343百万円(前年同期比7.1%減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより6,975百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ7.4%減少の、227,209百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ9.5%減少の151,912百万円となりました。海外売上高は、2.8%減少の75,296百万円となりました。
セグメント別概要
・電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内における遊技機器ビジネスの低迷や半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は171,227百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
・情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
・ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作や各種ソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は3,159百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
・その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷しました。その結果、売上高は10,274百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より15,755百万円減少し195,983百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.3%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,513百万円減少し24,346百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、従業員給与の減少であります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より344百万円増加し464百万円の収益(純額)となりました。その増加の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より564百万円減少し7,343百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は受取和解金372百万円などの特別利益624百万円を計上し、投資有価証券評価損47百万円などの特別損失136百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より253百万円増加し7,832百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,538百万円増加し6,975百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より57円00銭増加し249円43銭となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性
① 流動性および資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,746百万円の収入(前年同期は9,546百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の支出(前年同期は1,263百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,118百万円の支出(前年同期は3,067百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済、配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の21,879百万円から4,141百万円増加し、26,021百万円となりました。
② 資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
③ 財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。