有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度において、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新規顧客および新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました結果、連結売上高は255,143百万円(前年同期比1.1%減)、連結経常利益は7,664百万円(前年同期比31.1%増)、連結当期純利益につきましては4,416百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.1%減少の、255,143百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減少の173,048百万円となりました。海外売上高は、5.7%増加の82,094百万円となりました。
セグメント別概要
・電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内における通信機器向け半導体の取扱高が商流変更の影響などにより減少しましたが、海外における電子機器向けEMSビジネスなどが好調に推移しました。その結果、売上高は197,188百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
・情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材などが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は42,024百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
・ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、電子玩具などアミューズメント関連商品の開発の受注が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は2,889百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
・その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は13,040百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より2,924百万円減少し222,405百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2%減少して87.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,039百万円減少し26,376百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、本社ビル建築にともなう賃借料の減少であります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より561百万円改善し1,302百万円の収益(純額)となりました。その主な要因は、為替差益の増加304百万円などによるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より1,816百万円増加し7,664百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)はその他有価証券売却益28百万円などの特別利益36百万円を計上し、その他有価証券評価損257百万円などの特別損失419百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より1,622百万円増加し、7,281百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと前連結会計年度より538百万円増加し当期純利益4,416百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より19円06銭増加し156円28銭となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性
① 流動性および資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,127百万円の収入(前年同期は3,334百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の支出(前年同期は3,339百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,431百万円の支出(前年同期は1,024百万円の収入)となりました。これは主に短期借入の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の13,361百万円から4,207百万円増加し、17,569百万円となりました。
② 資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
③ 財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度において、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新規顧客および新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました結果、連結売上高は255,143百万円(前年同期比1.1%減)、連結経常利益は7,664百万円(前年同期比31.1%増)、連結当期純利益につきましては4,416百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.1%減少の、255,143百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減少の173,048百万円となりました。海外売上高は、5.7%増加の82,094百万円となりました。
セグメント別概要
・電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内における通信機器向け半導体の取扱高が商流変更の影響などにより減少しましたが、海外における電子機器向けEMSビジネスなどが好調に推移しました。その結果、売上高は197,188百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
・情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材などが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は42,024百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
・ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、電子玩具などアミューズメント関連商品の開発の受注が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は2,889百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
・その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は13,040百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より2,924百万円減少し222,405百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2%減少して87.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,039百万円減少し26,376百万円となりました。販売費及び一般管理費減少の主な要因は、本社ビル建築にともなう賃借料の減少であります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より561百万円改善し1,302百万円の収益(純額)となりました。その主な要因は、為替差益の増加304百万円などによるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より1,816百万円増加し7,664百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)はその他有価証券売却益28百万円などの特別利益36百万円を計上し、その他有価証券評価損257百万円などの特別損失419百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より1,622百万円増加し、7,281百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと前連結会計年度より538百万円増加し当期純利益4,416百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より19円06銭増加し156円28銭となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性
① 流動性および資金の源泉
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,127百万円の収入(前年同期は3,334百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,465百万円の支出(前年同期は3,339百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,431百万円の支出(前年同期は1,024百万円の収入)となりました。これは主に短期借入の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の13,361百万円から4,207百万円増加し、17,569百万円となりました。
② 資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
③ 財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。