有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)対処すべき課題の内容
当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、FYTと3Gおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。
また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。
●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① コーポレートガバナンス体制の強化
② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
③ 海外事業の促進および海外拠点の強化
④ 技術力の強化、迅速な情報収集力の充実
⑤ 業績不振子会社の立直し
⑥ 環境問題への取り組み
●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。
① 当社グループの、コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンスの強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
② グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもありますので、これらの事業をとりまとめ、ビジネスユニットとして編成(平成22年4月)いたしました。この組織編成の狙いは、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。なお、さらなる事業の効率化を図るため、平成27年4月1日よりビジネスユニット制度を廃止し、当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置しております。
③ 海外事業の促進および海外拠点の強化
当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響すると考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるEMSビジネスの拠点整備・拡充やM&Aならびに現地法人設立など、東アジアや東南アジア地域における拠点の強化に努めております。
④ 業績不振子会社の立て直し
業績不振子会社を抽出し、事業の見直しや組織改革を行うなど、様々な再建を図ってまいりました。今後も、業績不振の原因と事業性の見極めを行い、グループシナジーを活かしながら再建努力を行ってまいります。
その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。