(1)対処すべき課題の内容
当社グループは、経営の基本方針に基づき今後の更なる成長を遂げるために、経営理念やFYTと3Gおよびコンプライアンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。
また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。
当社グループは下記環境方針のもと、環境問題にあらゆる面で対応できる体制をグループ各社共々築いてまいります。(「ISO14001」の認証は平成14年11月15日に取得しております)
(環境方針)
加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえの無い地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めてまいります。
当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①経営効率を高めるためのグループ統治体制の整備
②グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
③海外事業の促進および海外拠点の強化
④技術力の強化、迅速な情報収集力の充実
⑤業績不振子会社の立直し
⑥環境問題への取り組み
⑦内部統制システムの運用徹底
(2)具体的な取り組み状況等
当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。
①グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果
当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもありますので、これらの事業をとりまとめて平成22年4月にビジネスユニットとして編成いたしました。また、平成24年4月にビジネスユニット担当役員の大幅な入れ替えを行い、平成26年4月にコンポーネントビジネスユニットを第1コンポーネントビジネスユニット(国内事業)と第2コンポーネントビジネスユニット(海外・営業推進事業)に分けて機動性を高める体制を構築しました。このビジネスユニット制の狙いは、グループのシナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。
②海外事業の促進および海外拠点の強化
当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響すると考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるEMSビジネスの拠点整備・拡充やM&Aならびに現地法人設立など、東アジアや東南アジア地域における拠点の強化に努めております。
③業績不振子会社の立直し
当社グループは、業績不振子会社を抽出し、組織改革や他の子会社との協業および合併を行い、また、事業の立て直しが困難であると判断した場合は清算を決議するなど、様々な再建を図ってまいりました。
今後も、業績不振の原因と事業性の見極めを行い、グループシナジーを活かしながら再建努力を行ってまいります。
④内部統制システムの運用徹底
当社グループは、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。