(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	750百万円	520百万円
子会社株式評価損	1,050	812
未払事業税	37	22
投資有価証券評価損	163	176
役員退職慰労引当金	411	431
貸倒引当金	2,836	3,091
未払賞与	132	255
退職給付引当金	169	179
その他	462	749
繰延税金資産小計	6,013	6,237
評価性引当額	△4,361	△4,737
繰延税金資産計	1,651	1,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96	△240
資産除去費用	△20	△24
その他	△13	△13
繰延税金負債計	△131	△278
繰延税金資産の純額	1,519	1,221

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	545百万円	587百万円
固定資産-繰延税金資産	974	633

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費損金不算入	30.4	7.0
受取配当金益金不算入	△193.8	△35.2
海外子会社配当金益金不算入	△180.9	△15.3
海外源泉分損金不算入	40.0	3.7
住民税均等割	10.0	1.2
評価性引当額の増減	328.6	38.1
役員賞与引当金損金不算入	11.0	5.1
その他	3.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7	42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。