(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	520百万円	357百万円
子会社株式評価損	812	740
未払事業税	22	43
投資有価証券評価損	176	241
役員退職慰労引当金	431	412
貸倒引当金	3,091	2,969
未払賞与	255	369
退職給付引当金	179	77
その他	749	487
繰延税金資産小計	6,237	5,700
評価性引当額	△4,737	△4,440
繰延税金資産計	1,500	1,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240	△444
資産除去費用	△24	△14
その他	△13	△26
繰延税金負債計	△278	△485
繰延税金資産の純額	1,221	774

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	587百万円	498百万円
固定資産-繰延税金資産	633	275

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費損金不算入	7.0	2.2
受取配当金益金不算入	△35.2	△9.8
海外子会社配当金益金不算入	△15.3	△13.8
海外源泉分損金不算入	3.7	6.8
住民税均等割	1.2	0.9
評価性引当額の増減	38.1	5.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の増減	-	4.0
役員賞与引当金損金不算入	5.1	2.4
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。