訂正有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年3月期を初年度とする3ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針3項目を重点的に取り組んでまいります。
1 基本方針
<収益基盤の強化>常に時流を先読みする創業来のDNAを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
<経営基盤の安定化>継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
<新規事業の創出>外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。
①「社会課題(保育、福祉、介護等)ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③M&Aの積極的な活用
2 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。

売上高	5,000億円
営業利益	130億円
ROE	8%以上

■M&Aの施策効果早期実現に向けた取り組み
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および新規連結会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの飛躍的な成長を実現します。
③事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
■サスティナビリティ経営への取組み
従前より取り組んでまいりましたCSRならびにESGへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、本年4月1日付で「SDGs委員会」を設置いたしました。
SDGs委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配し、これらESG課題に対する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行います。経営会議、CSR推進委員会と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ、経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、SDGsへの取り組みを継続的に展開してまいります。
当社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症、とりわけ変異株の世界的な拡大による世界経済への影響が懸念されます。今後は各国におけるワクチン接収の普及とともに治療薬の開発や防疫体制の整備にともない、経済活動は徐々に正常化していくものと思われますが、変異株による再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必要があるなど、国内外の経済の先行き不透明感が拭えません。
当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。
当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。
国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し営業を継続しました。緊急事態宣言下では出社率2割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期39.1%、下期46.5%となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。
海外生産拠点(中国・アジア地域・欧州・米州)においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。
また、これらの対応の結果、当連結会計年度の感染者数は加賀電子で2名、国内グループ会社で14名、中国・アジア地域で0名、欧州で30名、米州で20名と加賀電子グループ全体における感染者の拡大を抑制いたしました。