四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の推進により企業収益が回復し雇用情勢も改善の動きが見られたものの、消費税増税にともなう個人消費の低迷や円安による原材料の上昇により物価への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要は低迷しましたが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場および車載市場が引き続き好調に推移し、全体を牽引しました。また、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場などの新興市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓および海外拠点の強化に努める一方、本社移転による賃借料の減少などの費用削減に努めてまいりました。
その結果、第3四半期連結累計期間における売上高は187,556百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は4,998百万円(前年同四半期比21.6%増)、経常利益は6,018百万円(前年同四半期比33.6%増)となり、また、四半期純利益は3,691百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内の通信機器向け半導体の取扱高が商流変更により減少しましたが、海外における電子部品および半導体の販売や電子機器向けEMSなどが好調に推移しました。その結果、売上高は146,698百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント利益は4,169百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、期前半におけるWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材および環境関連ビジネスが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は30,173百万円(前年同四半期比4.6%減)となり、セグメント利益は406百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作やゲームソフトの開発および販売に注力しましたが、電子玩具の開発などの受注が減少しました。その結果、売上高は1,767百万円(前年同四半期比13.5%減)、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は8,917百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、セグメント利益は105百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用LSIや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は354百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の成果は、①パワコン用途ケミコンレス回路技術の確立、②有機ELを利用したディスプレイであるAMOLED用ドライバーICの開発を開始したことです。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”MeoSeries”をはじめとしたTAXANブランド商品の拡張をしております。
当第3四半期連結累計期間は、新商品としてMeoSeries1機種の発表をいたしました。
ソフトウェア事業
3D画像処理LSIの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ/CMのCG映像作成さらにPCゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当社の支援するSiC基板開発会社も順調に成果を出しております。
(4)従業員の状況
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の推進により企業収益が回復し雇用情勢も改善の動きが見られたものの、消費税増税にともなう個人消費の低迷や円安による原材料の上昇により物価への影響が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンや民生電子機器の需要は低迷しましたが、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末市場および車載市場が引き続き好調に推移し、全体を牽引しました。また、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場などの新興市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓および海外拠点の強化に努める一方、本社移転による賃借料の減少などの費用削減に努めてまいりました。
その結果、第3四半期連結累計期間における売上高は187,556百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は4,998百万円(前年同四半期比21.6%増)、経常利益は6,018百万円(前年同四半期比33.6%増)となり、また、四半期純利益は3,691百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内の通信機器向け半導体の取扱高が商流変更により減少しましたが、海外における電子部品および半導体の販売や電子機器向けEMSなどが好調に推移しました。その結果、売上高は146,698百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント利益は4,169百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、期前半におけるWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要によるパソコンの取扱高の増加や住宅向け関連商材および環境関連ビジネスが伸長しましたが、デジタル家電の取扱高が需要低迷により減少しました。その結果、売上高は30,173百万円(前年同四半期比4.6%減)となり、セグメント利益は406百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作やゲームソフトの開発および販売に注力しましたが、電子玩具の開発などの受注が減少しました。その結果、売上高は1,767百万円(前年同四半期比13.5%減)、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が低迷しました。その結果、売上高は8,917百万円(前年同四半期比6.9%減)となり、セグメント利益は105百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用LSIや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は354百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発を継続して取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の成果は、①パワコン用途ケミコンレス回路技術の確立、②有機ELを利用したディスプレイであるAMOLED用ドライバーICの開発を開始したことです。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”MeoSeries”をはじめとしたTAXANブランド商品の拡張をしております。
当第3四半期連結累計期間は、新商品としてMeoSeries1機種の発表をいたしました。
ソフトウェア事業
3D画像処理LSIの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ/CMのCG映像作成さらにPCゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
その他事業
その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、当社の支援するSiC基板開発会社も順調に成果を出しております。
(4)従業員の状況
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 3,743 | ||
| 情報機器事業 | 271 | ||
| ソフトウェア事業 | 330 | ||
| その他事業 | 306 | ||
| 報告セグメント計 | 4,650 | ||
| 全社(共通) | 483 | ||
| 合計 | 5,133 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(人) | 580 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。