四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動などにより、一時的に個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の積極的な経済対策や日銀の金融政策に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、民生電子機器の需要に落ち込みがみられましたが、タブレット端末や車載市場は引き続き拡大し、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓などに努める一方、本社移転による賃借料の減少など費用削減に努めてまいりました。
その結果、第2四半期連結累計期間における売上高は120,318百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は3,067百万円(前年同四半期比39.8%増)、経常利益は3,636百万円(前年同四半期比49.2%増)となり、また、四半期純利益は2,157百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内のアミューズメント機器向けEMSや通信機器向け半導体などの売上高が減少しましたが、海外の電子機器向けEMSなどが好調に推移したことにより利益は増加しました。その結果、売上高は93,519百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、セグメント利益は2,648百万円(前年同四半期比65.4%増)となりました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、Windows XPのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要によりパソコンの売上高が増加し、また、住宅向け関連商材や環境関連ビジネスなども好調に推移しましたが、デジタル家電の需要が低迷した影響により利益が減少しました。その結果、売上高は19,828百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、セグメント利益は162百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作やゲームソフトの開発および販売に注力しましたが、電子玩具の開発などにおいて受注が減少しました。その結果、売上高は1,047百万円(前年同四半期比32.3%減)、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器の販売が伸び悩み売上高が減少しました。また、ゴルフ用品販売事業における取扱い製品の入れ替えにともなう費用増加などにより利益が減少しました。その結果、売上高は5,922百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、14,365百万円(前連結会計年度末比1,003百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,940百万円の収入(前年同期は3,772百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、730百万円の支出(前年同期は1,033百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,409百万円の支出(前年同期は708百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用LSIや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は199百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおります。なかでも通信機器モジュール(3G・4G/WiFi/Zigbee等)およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ICおよび電源モジュールの開発を主たる研究開発テーマとしております。
当第2四半期連結累計期間の成果として、①BEMS用途小型無線モジュール試作、②パワコン用途効率改善回路技術の確立、により各分野顧客への提案を開始することが出来ました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”MeoSeries”をはじめとしたTAXANブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。
当第2四半期連結累計期間は、新商品としてMeoSeries3機種とV-Low防災ラジオおよび実物投影プロジェクタの発表をいたしました。
ソフトウェア事業
3D画像処理LSIの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ/CMのCG映像作成さらにPCゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
当第2四半期連結累計期間では、オリジナルIPゲームを発表し、マイクロソフト社から世界同時配信を開始いたしました。
その他事業
その他の事業においても、新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、着実に成果が出ております。
当第2四半期連結累計期間は、次世代電力半導体(SiC・GaN)ウェハーの低コスト化研究におきまして、当社の支援するSiC基板開発会社がその成果をSiC国際学会(ECSCRM2014)で発表いたしました。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
平成26年9月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成26年9月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動などにより、一時的に個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の積極的な経済対策や日銀の金融政策に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、民生電子機器の需要に落ち込みがみられましたが、タブレット端末や車載市場は引き続き拡大し、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場も成長をみせました。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓などに努める一方、本社移転による賃借料の減少など費用削減に努めてまいりました。
その結果、第2四半期連結累計期間における売上高は120,318百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は3,067百万円(前年同四半期比39.8%増)、経常利益は3,636百万円(前年同四半期比49.2%増)となり、また、四半期純利益は2,157百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内のアミューズメント機器向けEMSや通信機器向け半導体などの売上高が減少しましたが、海外の電子機器向けEMSなどが好調に推移したことにより利益は増加しました。その結果、売上高は93,519百万円(前年同四半期比1.1%減)となり、セグメント利益は2,648百万円(前年同四半期比65.4%増)となりました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、Windows XPのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要によりパソコンの売上高が増加し、また、住宅向け関連商材や環境関連ビジネスなども好調に推移しましたが、デジタル家電の需要が低迷した影響により利益が減少しました。その結果、売上高は19,828百万円(前年同四半期比0.3%増)となり、セグメント利益は162百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、アニメーションのCG制作やゲームソフトの開発および販売に注力しましたが、電子玩具の開発などにおいて受注が減少しました。その結果、売上高は1,047百万円(前年同四半期比32.3%減)、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器の販売が伸び悩み売上高が減少しました。また、ゴルフ用品販売事業における取扱い製品の入れ替えにともなう費用増加などにより利益が減少しました。その結果、売上高は5,922百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物につきましては、14,365百万円(前連結会計年度末比1,003百万円の増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,940百万円の収入(前年同期は3,772百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、730百万円の支出(前年同期は1,033百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,409百万円の支出(前年同期は708百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用LSIや各種センサーの研究開発などを行っております。
また、当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は199百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおります。なかでも通信機器モジュール(3G・4G/WiFi/Zigbee等)およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ICおよび電源モジュールの開発を主たる研究開発テーマとしております。
当第2四半期連結累計期間の成果として、①BEMS用途小型無線モジュール試作、②パワコン用途効率改善回路技術の確立、により各分野顧客への提案を開始することが出来ました。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”MeoSeries”をはじめとしたTAXANブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。
当第2四半期連結累計期間は、新商品としてMeoSeries3機種とV-Low防災ラジオおよび実物投影プロジェクタの発表をいたしました。
ソフトウェア事業
3D画像処理LSIの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ/CMのCG映像作成さらにPCゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向けた研究開発を継続的に行っております。
当第2四半期連結累計期間では、オリジナルIPゲームを発表し、マイクロソフト社から世界同時配信を開始いたしました。
その他事業
その他の事業においても、新規事業の確立に向けた研究開発を続けており、着実に成果が出ております。
当第2四半期連結累計期間は、次世代電力半導体(SiC・GaN)ウェハーの低コスト化研究におきまして、当社の支援するSiC基板開発会社がその成果をSiC国際学会(ECSCRM2014)で発表いたしました。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
平成26年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 3,548 | ||
| 情報機器事業 | 272 | ||
| ソフトウェア事業 | 332 | ||
| その他事業 | 304 | ||
| 報告セグメント計 | 4,456 | ||
| 全社(共通) | 466 | ||
| 合計 | 4,922 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成26年9月30日現在
| 従業員数(人) | 579 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。