四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場は低迷が続くものの、スマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場が堅調に推移し、IoT(注1)、ビッグデータ、人工知能などの新市場も引き続き成長が続くなど好調に推移しました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,174百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は2,088百万円(前年同四半期比173.0%増)、経常利益は2,205百万円(前年同四半期比262.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,750百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注2)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内外における電子機器向けEMSビジネスなどが好調に推移いたしました。その結果、売上高は41,721百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、セグメント利益は1,539百万円(前年同四半期比147.1%増)となりました。
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売が減少したものの、住宅向け関連商材の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は11,132百万円(前年同四半期比10.0%増)となり、セグメント利益は358百万円(前年同四半期比240.9%増)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やコンシューマソフトおよびスマホ向けアプリの開発ならびにVR(注3)やAR(注4)の開発などに注力いたしました。その結果、売上高は448百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益75百万円)となりました。
(注3)Virtual Realityの略語。仮想現実。
(注4)Augmented Realityの略語。拡張現実。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,872百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益は152百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
平成29年6月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成29年6月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 454名、全社(共通) 156名であります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場は低迷が続くものの、スマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場が堅調に推移し、IoT(注1)、ビッグデータ、人工知能などの新市場も引き続き成長が続くなど好調に推移しました。
かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外事業の拡大に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は56,174百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は2,088百万円(前年同四半期比173.0%増)、経常利益は2,205百万円(前年同四半期比262.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,750百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS(注2)などの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、国内外における電子機器向けEMSビジネスなどが好調に推移いたしました。その結果、売上高は41,721百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、セグメント利益は1,539百万円(前年同四半期比147.1%増)となりました。
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売が減少したものの、住宅向け関連商材の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は11,132百万円(前年同四半期比10.0%増)となり、セグメント利益は358百万円(前年同四半期比240.9%増)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やコンシューマソフトおよびスマホ向けアプリの開発ならびにVR(注3)やAR(注4)の開発などに注力いたしました。その結果、売上高は448百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益75百万円)となりました。
(注3)Virtual Realityの略語。仮想現実。
(注4)Augmented Realityの略語。拡張現実。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,872百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、セグメント利益は152百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
平成29年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 3,736 | ||
| 情報機器事業 | 240 | ||
| ソフトウェア事業 | 345 | ||
| その他事業 | 427 | ||
| 報告セグメント計 | 4,748 | ||
| 全社(共通) | 476 | ||
| 合計 | 5,224 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成29年6月30日現在
| 従業員数(人) | 610 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 454名、全社(共通) 156名であります。
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