有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	851百万円		872百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30		32
役員退職慰労金	358		368
貸倒引当金繰入額	1,589		1,556
未払賞与	1,141		974
退職給付に係る負債	581		768
税務上の繰越欠損金(注) 1	984		1,449
棚卸資産評価損	301		222
減損損失	860		354
その他	2,318		2,326
繰延税金資産小計	9,017		8,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△481		△542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,506		△3,975
評価性引当額小計	△4,987		△4,518
繰延税金資産合計	4,030		4,407
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△4,106		△4,507
固定資産評価差額	△83		△79
その他有価証券評価差額金	△1,398		△1,604
固定資産圧縮記帳	△157		△156
退職給付に係る資産	-		△482
その他	△346		△348
繰延税金負債合計	△6,091		△7,179
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,061		△2,771

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	118	35	18	59	735	984
評価性引当額	△13	△69	△35	△13	△50	△298	△481
繰延税金資産	3	49	-	4	9	436	503

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	96	34	6	106	194	1,011	1,449
評価性引当額	△96	△34	△6	△27	△106	△271	△542
繰延税金資産	-	-	-	78	88	740	907

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.5		0.5
連結子会社の繰越欠損金	△0.2		1.6
海外子会社の税率差異	△4.2		△4.6
住民税均等割	0.3		0.3
繰延税金資産取崩による影響額	△0.5		△2.4
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.9		2.0
持分法による投資損失	0.1		0.1
その他	△1.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		29.5

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。