有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	847百万円		862百万円
役員退職慰労引当金繰入額	33		38
役員退職慰労金	401		401
貸倒引当金繰入額	723		728
未払賞与	763		972
退職給付に係る負債	710		619
税務上の繰越欠損金(注) 1	2,522		1,794
棚卸資産評価損	280		806
減損損失	804		851
清算予定子会社に対する繰延税金資産	106		-
その他	2,219		2,379
繰延税金資産小計	9,414		9,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,165		△944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,899		△4,164
評価性引当額小計	△5,065		△5,109
繰延税金資産合計	4,348		4,344
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△2,267		△2,845
固定資産評価差額	△101		△95
その他有価証券評価差額金	△972		△734
固定資産圧縮記帳	△179		△171
その他	△258		△354
繰延税金負債合計	△3,781		△4,201
繰延税金資産の純額	567		142

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	102	118	124	92	135	1,948	2,522
評価性引当額	△102	△112	△71	△71	△109	△698	△1,165
繰延税金資産	-	6	53	21	25	1,249	1,356

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	114	96	93	118	101	1,269	1,794
評価性引当額	△114	△48	△54	△79	△94	△552	△944
繰延税金資産	-	47	38	39	6	716	849

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.3		0.2
連結子会社の繰越欠損金	7.5		△0.3
海外子会社の税率差異	△4.9		△5.6
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	2.2		3.0
評価性引当金の変動	△0.4		△0.3
持分法による投資損失	1.3		0.7
負ののれん発生益	△16.8		-
その他	2.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		26.6