有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	236百万円		232百万円
役員退職慰労引当金繰入額	502		514
貸倒引当金繰入額	313		376
未払賞与	314		472
退職給付費用	595		-
退職給付に係る負債	-		699
清算予定子会社に対する繰延税金資産	371		339
繰越欠損金	4,307		4,449
たな卸資産評価損	245		272
減損損失	228		259
固定資産償却超過額	446		334
その他	945		1,071
繰延税金資産小計	8,507		9,022
評価性引当額	△6,696		△6,497
繰延税金資産合計	1,811		2,525
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△788		△971
固定資産評価差額	△176		△101
その他有価証券評価差額金	△119		△275
固定資産圧縮記帳	△253		△238
その他	△80		△70
繰延税金負債合計	△1,418		△1,656
繰延税金資産の純額	392		868

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	482百万円		993百万円
固定資産-繰延税金資産	472		562
流動負債-繰延税金負債	△3		△0
固定負債-繰延税金負債	△559		△686

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費損金不算入	5.4		2.7
連結子会社の繰越欠損金	54.2		△1.2
海外子会社の税率差異	△11.0		△9.3
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	11.6		4.2
のれんの償却の影響額	△8.3		0.2
その他	△1.4		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.5		31.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。