有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	286百万円		267百万円
役員退職慰労引当金繰入額	491		373
貸倒引当金繰入額	379		379
未払賞与	582		520
退職給付に係る負債	538		559
清算予定子会社に対する繰延税金資産	333		318
繰越欠損金	3,091		3,000
たな卸資産評価損	231		254
減損損失	216		194
固定資産償却超過額	188		56
その他	803		870
繰延税金資産小計	7,144		6,795
評価性引当額	△5,134		△4,997
繰延税金資産合計	2,009		1,798
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,161		△1,147
固定資産評価差額	△91		△86
その他有価証券評価差額金	△504		△464
固定資産圧縮記帳	△204		△183
その他	△76		△56
繰延税金負債合計	△2,039		△1,938
繰延税金資産の純額	△29		△140

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	929百万円		849百万円
固定資産-繰延税金資産	274		257
流動負債-繰延税金負債	△2		△0
固定負債-繰延税金負債	△1,231		△1,246

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費損金不算入	1.5		1.4
連結子会社の繰越欠損金	2.4		△0.8
海外子会社の税率差異	△8.6		△6.8
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	4.8		1.8
その他	3.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		28.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が16百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。