有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	260百万円		514百万円
役員退職慰労引当金繰入額	392		30
役員退職慰労金	-		427
貸倒引当金繰入額	199		185
未払賞与	496		685
退職給付に係る負債	538		618
税務上の繰越欠損金	1,076		1,137
たな卸資産評価損	98		509
減損損失	185		181
その他	947		1,473
繰延税金資産小計	4,195		5,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 2	-		△697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,084
評価性引当額小計(注) 1	△2,242		△2,782
繰延税金資産合計	1,953		2,981
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	△1,488		△1,921
固定資産評価差額	△72		△86
その他有価証券評価差額金	△839		△661
固定資産圧縮記帳	△165		△195
その他	△134		△123
繰延税金負債合計	△2,699		△2,988
繰延税金資産の純額	△746		△7

(注)1.前連結会計年度に比べ評価性引当額は539百万円増加いたしました。主な要因は富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	0	1	18	135	980	1,137
評価性引当額	-	-	-	-	△55	△641	△697
繰延税金資産	-	0	1	18	80	338	439

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	1.7		1.3
連結子会社の繰越欠損金	△3.2		△10.8
海外子会社の税率差異	△6.8		△5.7
海外子会社からの受取配当金と留保金課税	3.6		2.5
評価性引当金の変動	1.5		4.5
負ののれん発生益	-		△6.9
その他	2.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		16.6