加賀電子(8154)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9900万
- 2009年3月31日
- -3億6400万
- 2009年12月31日
- 5億1400万
- 2010年3月31日 -32.49%
- 3億4700万
- 2010年6月30日 -63.4%
- 1億2700万
- 2010年9月30日 -18.11%
- 1億400万
- 2010年12月31日 +102.88%
- 2億1100万
- 2011年3月31日
- -5億6300万
- 2011年6月30日
- -3300万
- 2011年9月30日 -87.88%
- -6200万
- 2011年12月31日 -322.58%
- -2億6200万
- 2012年3月31日
- 9500万
- 2012年6月30日
- -1億7800万
- 2012年9月30日
- 2億3800万
- 2012年12月31日 +87.39%
- 4億4600万
- 2013年3月31日 +25.34%
- 5億5900万
- 2013年6月30日 -81.93%
- 1億100万
- 2013年9月30日 +133.66%
- 2億3600万
- 2013年12月31日 -62.29%
- 8900万
- 2014年3月31日
- -4億4700万
- 2014年6月30日
- 1億3400万
- 2014年9月30日 +76.87%
- 2億3700万
- 2014年12月31日 +213.08%
- 7億4200万
- 2015年3月31日 -29.25%
- 5億2500万
- 2015年6月30日 -46.48%
- 2億8100万
- 2015年9月30日 +26.33%
- 3億5500万
- 2015年12月31日 +20.28%
- 4億2700万
- 2016年3月31日 -59.95%
- 1億7100万
- 2016年6月30日
- -9億8300万
- 2016年9月30日
- -7億1700万
- 2016年12月31日
- -3億3900万
- 2017年3月31日 -126.55%
- -7億6800万
- 2017年6月30日
- 1億5600万
- 2017年9月30日 +302.56%
- 6億2800万
- 2017年12月31日 +61.62%
- 10億1500万
- 2018年3月31日 -6.21%
- 9億5200万
- 2018年6月30日 -63.76%
- 3億4500万
- 2018年9月30日 -8.99%
- 3億1400万
- 2018年12月31日
- -5億9900万
- 2019年3月31日
- 1億2000万
- 2019年6月30日 +30.83%
- 1億5700万
- 2019年9月30日 +101.91%
- 3億1700万
- 2019年12月31日 +93.06%
- 6億1200万
- 2020年3月31日
- -6100万
- 2020年6月30日
- 1億7700万
- 2020年9月30日 +79.1%
- 3億1700万
- 2020年12月31日 +69.4%
- 5億3700万
- 2021年3月31日
- -5100万
- 2021年6月30日
- 7億4100万
- 2021年9月30日 -54.25%
- 3億3900万
- 2021年12月31日 +21.53%
- 4億1200万
- 2022年3月31日 +47.09%
- 6億600万
- 2022年6月30日 +124.42%
- 13億6000万
- 2022年9月30日 -44.41%
- 7億5600万
- 2022年12月31日 +6.08%
- 8億200万
- 2023年3月31日 -79.18%
- 1億6700万
- 2023年6月30日 +817.96%
- 15億3300万
- 2023年9月30日 +22.5%
- 18億7800万
- 2023年12月31日 +32.53%
- 24億8900万
- 2024年3月31日 -40.42%
- 14億8300万
- 2024年6月30日 -13.35%
- 12億8500万
- 2024年9月30日 -31.6%
- 8億7900万
- 2024年12月31日 +106.37%
- 18億1400万
- 2025年3月31日 -88.48%
- 2億900万
- 2025年6月30日 +403.83%
- 10億5300万
- 2025年9月30日 -91.17%
- 9300万
- 2025年12月31日 +413.98%
- 4億7800万
個別
- 2008年3月31日
- -4億2100万
- 2009年3月31日
- 8億3300万
- 2010年3月31日 -32.65%
- 5億6100万
- 2011年3月31日
- -3億4000万
- 2012年3月31日
- 1億6700万
- 2013年3月31日
- -2億5300万
- 2014年3月31日
- 1億4800万
- 2015年3月31日 -12.84%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 +41.86%
- 1億8300万
- 2017年3月31日
- -1億3600万
- 2018年3月31日
- 5億8500万
- 2019年3月31日
- -1億9100万
- 2020年3月31日 -72.25%
- -3億2900万
- 2021年3月31日
- 2億3200万
- 2022年3月31日
- -1100万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -3億3200万
- 2024年3月31日
- 2億2100万
- 2025年3月31日 -99.55%
- 100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 15:17
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 15:17
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が9百万円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・親会社株主に帰属する当期純利益2025/06/26 15:17
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より43億90百万円減少し237億9百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より32億62百万円減少し170億83百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、2024年10月1日を効力発生日として実施した1株につき2株の割合での株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定すると、前連結会計年度より62円22銭減少し325円08銭となりました。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/26 15:17
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 6,292 6,778 法人税等調整額 1,483 209 法人税等合計 7,776 6,988