当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 36億8400万
- 2009年3月31日
- -8億600万
- 2010年3月31日
- -3億1800万
- 2011年3月31日
- 17億6800万
- 2012年3月31日 -48.3%
- 9億1400万
- 2013年3月31日 -51.42%
- 4億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 25億
- 2009年3月31日
- -43億5800万
- 2010年3月31日
- -7億6000万
- 2011年3月31日
- 20億6800万
- 2012年3月31日 +27.95%
- 26億4600万
- 2013年3月31日 -98.98%
- 2700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/26 16:10
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 219.63 214.60 174.65 165.73 - #2 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針2024/06/26 16:10
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、258億45百万円(前年同期比19.9%減)、経常利益は259億76百万円(前年同期比20.7%減)となりました。2024/06/26 16:10
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益14億20百万円や負ののれん発生益4億81百万など特別利益の計上もあり、203億45百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/26 16:10
(単位:百万円) 特別損失合計 1,054 284 税金等調整前当期純利益 32,460 28,099 法人税、住民税及び事業税 9,197 6,292 法人税等合計 9,365 7,776 当期純利益 23,094 20,323 (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 23,070 20,345 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) 23 △21 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 2024/06/26 16:10
(3)株式分割に伴う定款の一部変更前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純利益 239円99銭 294円34銭
① 定款変更の理由 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/26 16:10
(3)株式分割に伴う定款の一部変更前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純利益 439円32銭 387円30銭
① 定款変更の理由 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/26 16:10
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 4,935円36銭 5,742円22銭 1株当たり当期純利益金額 878円65銭 774円61銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。