- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 15:48- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
2026/06/30 15:48- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社68社(国内22社、海外46社)および持分法適用関連会社3社(国内1社、海外2社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
2026/06/30 15:48- #4 事業等のリスク
(1)経済環境について
当社グループの主要事業である電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等)は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
2026/06/30 15:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
2026/06/30 15:48- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2026/06/30 15:48- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品事業 | 7,422 |
| 情報機器事業 | 295 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
- #8 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱SANKYO | 500,000 | 500,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 970 | 1,086 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 59,600 | 59,600 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 618 | 356 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 150,000 | 150,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 580 | 750 |
| 316 | 336 |
| EIZO㈱ | 70,200 | 70,200 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 144 | 146 |
| ニチコン㈱ | 65,200 | 65,200 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、当事業年度において一部売却を行いました。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 111 | 79 |
| 93 | 79 |
| ホシデン㈱ | 36,000 | 36,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 91 | 71 |
| ヤマハ㈱ | 60,000 | 60,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 66 | 69 |
| アイホン㈱ | 23,100 | 23,100 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 62 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 新電元工業㈱ | 18,000 | 18,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 53 | 36 |
| 帝国通信工業㈱ | 17,000 | 17,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 45 | 40 |
| 23 | 19 |
| ㈱マキタ | 1,711 | 1,433 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 8 | 7 |
| SMK㈱ | 1,200 | 1,200 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 3 | 2 |
| ㈱ユニバーサルエンターテインメント | 3,407 | 3,140 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 2 | 3 |
| ㈱平和 | 1,000 | 1,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は783百万円であります。
(電子部品事業)
電子機器に使用されるセンサー、通信モジュール、小型無線モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。
2026/06/30 15:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
| 当社グループを取り巻く経営環境 | | 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。 |
| 当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。 |
| 売上高 | | 電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS(注)ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業においては、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。また、2025年7月に実施したTOBによって、第2四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。これらの結果、前年同期比1,111億62百万円増収の6,589億41百万円となりました。(注)⦅Electronics Manufacturing Service⦆電子機器の受託生産を行うサービス |
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資額は、3,789百万円(有形固定資産取得価額ベース)であり、その主な内容は、電子部品事業の海外製造拠点の設備増強などによるものであります。
2026/06/30 15:48- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本公開買付等の目的
当社は、対象者との間では統一的な意思決定の下で協業し、相互の取扱商品等の販売拡大を図ることによりシナジーの実現が期待できる一方で、対象者株式の上場が維持された場合、ガバナンスの観点から自社株主利益に配慮した独立した経営体制を維持する必要があり、そのような資本関係では両社グループにおいて機動的な意思決定を行うことができず、半導体等の電子部品の販売を行う対象者を当社の完全子会社とすることにより、当社グループの半導体ビジネスを含む電子部品事業を強化することができるとともに、対象者グループとしても、当社グループが有するネットワーク、リソース、知見を活かした施策を実行することで、対象者の事業を更に強化することが可能になると考えました。
さらに、当社は、⑴製品ラインナップの相互補完、⑵販売チャネルの相互補完、両者の技術力を活かした営業力の強化、⑶当社グループの製造拠点及び調達力を利用した対象者グループのEMS事業の強化、⑷当社グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業との新規事業模索などのシナジー効果及びメリットを最大化し、当社グループ及び対象者グループの中長期的な企業価値向上を実現するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが不可欠であると判断いたしました。
2026/06/30 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
