流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	89,442百万円
固定資産	3,735
資産合計	93,177
流動負債	66,864
固定負債	1,206
負債合計	68,071

7. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2019/06/27 13:37

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士通エレクトロニクス株式の取得価額と富士通エレクトロニクス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,442	百万円
固定資産	3,735
流動負債	△66,864
固定負債	△1,206
負ののれん	△2,164
非支配株主持分	△7,531
富士通エレクトロニクス株式の取得価額	15,410
富士通エレクトロニクス現金及び現金同等物	△15,123
差引:富士通エレクトロニクス取得のための支出	286

2019/06/27 13:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は2,137億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ850億5百万円の増加となりました。富士通エレクトロニクスのグループ会社化が大きく影響し、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
流動資産につきましては、1,823億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ783億26百万円の増加となりました。繰り返しとなりますが、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
固定資産につきましては、313億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億78百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。

2019/06/27 13:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」、「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ394百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:37

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が736百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が738百万円減少しております。

2019/06/27 13:37