有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 富士通エレクトロニクス株式会社
事業の内容 電子部品・電子機器等の販売
(2) 企業結合を行った理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」(2015年11月4日公表)を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
イ. 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
ロ. EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの非連続な成長を実現します。
ハ. 両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「わが国業界No.1企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2019年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
富士通エレクトロニクス株式会社
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,410百万円
取得原価		15,410

4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 185百万円
5.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,164百万円
(2) 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識致しました。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	89,442百万円
固定資産	3,735
資産合計	93,177
流動負債	66,864
固定負債	1,206
負債合計	68,071

7. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。