訂正有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクセル
事業の内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売ならびに輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス、更にはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合にともなう代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展にともなう製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年3月期から2022年3月期までの3ヶ年計画として「中期経営計画2021」(2018年11月6日公表。以下、「本中期計画」)を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年1月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社(現加賀EMS十和田株式会社)を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般の株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が、当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
イ.電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
ロ.EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS製造拠点網をエクセルとも共有し、EMSビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社EMS事業の更なる収益力強化を図ります。
ハ.新規事業の獲得
エクセルのEV関連事業などの将来有望な新規事業を取込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
ニ.両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.1」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エクセル
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	389百万円
取得原価		389

4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 176百万円
5.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
7,963百万円
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、7,963百万円となりました。
(2)発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	24,358百万円
固定資産	1,636
資産合計	25,995
流動負債	17,281
固定負債	361
負債合計	17,642