- #1 その他の参考情報（連結）
平成28年7月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2022/06/09 15:06- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
5)情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、広報スタッフの充実も図っております。
6)内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、適宜業務指導プロジェクトチームにより業務改善指導を行っております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。
7)監査役会は、社外監査役2名を含めた4名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係および取引関係などはありません。但し、田中雄一郎については税務事務等、米川勇については法律事務等に関する契約があります。
2022/06/09 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/09 15:06- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社45社(国内17社、海外28社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
2022/06/09 15:06- #5 事業等のリスク
(1)経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
2022/06/09 15:06- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2022/06/09 15:06- #7 業績等の概要
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円(前年同期比4.1%増)となり、セグメント利益は1,491百万円(前年同期比83.8%増)となりました。
2022/06/09 15:06- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,702,118 | 28,702,118 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,702,118 | 28,702,118 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。
この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引(EMS取引)も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。
2022/06/09 15:06- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
電子部品事業は、国内における遊技機器ビジネスの低迷や半導体メーカーの代理店政策の変更により半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は171,227百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
・情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向け関連商材の販売が好調に推移したことに加え、パソコンやその他コンシューマ向け商品の販売キャンペーンを実施するなど営業活動を強化したことにより取扱高が増加いたしました。また、グループ会社の再編を行い経営の効率化を図るなど、営業利益率の向上に努めました。その結果、売上高は42,547百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
2022/06/09 15:06- #11 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
2022/06/09 15:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
2022/06/09 15:06- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/09 15:06- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2022/06/09 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
