- #1 その他の参考情報（連結）
2021年6月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年8月16日関東財務局長に提出。
2022/06/29 15:50- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
5)情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、IR・広報スタッフの充実も図っております。
6)内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長 社長執行役員直轄とし、管理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。
7)監査役会は、社外監査役2名を含めた4名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係および取引関係などはありません。但し、佐藤 陽一については同人の所属する法律事務所と当社との間で法律事務等に関する契約があります。
2022/06/29 15:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 15:50- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社58社(国内20社、海外38社)および持分法適用関連会社4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:50- #5 事業等のリスク
(1)経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
2022/06/29 15:50- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
2022/06/29 15:50- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
2022/06/29 15:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:50 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取り崩されます。なお、連結会計財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,149百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/29 15:50- #10 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2022/06/29 15:50- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年3月 | 当社入社 |
| 1993年4月 | 第二営業本部海外営業部部長 |
| 1995年4月 | ハイテックス事業部商品部長 |
| 1997年5月 | 加賀ソルネット株式会社常務取締役 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,702,118 | 28,702,118 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,702,118 | 28,702,118 | - | - |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、売上高は4,338億52百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は181億7百万円(前年同期比122.1%増)となりました。
b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調な販売が持続しましたが、法人向けパソコンはリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響もあり、低調な販売となりました。また、LED照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、設備・機器や資材などの調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。
2022/06/29 15:50- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 15:50- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
2022/06/29 15:50- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
2022/06/29 15:50- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/29 15:50- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
