純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・純資産合計
純資産は1,058億円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益154億1百万円などによる利益剰余金128億54百万円の増加によるものであります。
b.経営成績

2022/06/29 15:50

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 15:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2022/06/29 15:50

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 15:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/06/29 15:50

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	95,062	105,800
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,095	120
(うち非支配株主持分 (百万円))	(4,095)	(120)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 15:50