①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	63百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	15	0

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)	関連事業
メキシコサン・ルイス・ポトシ州	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	46899324	電子部品事業
ベトナムフンイエン省	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアその他(投資その他の資産)	651061048049	電子部品事業
日本東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品ソフトウェアその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	135311	電子部品事業
日本東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア	37151	その他事業
日本東京都千代田区	遊休資産	工具、器具及び備品	0	電子部品事業

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年

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