有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8400万
- 2009年3月31日 -30.95%
- 5800万
- 2010年3月31日 +18.97%
- 6900万
- 2011年3月31日 +2.9%
- 7100万
- 2012年3月31日 +4.23%
- 7400万
- 2013年3月31日 +50%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 +2.7%
- 1億1400万
- 2015年3月31日 +11.4%
- 1億2700万
- 2016年3月31日 +30.71%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 +13.25%
- 1億8800万
- 2018年3月31日 +56.91%
- 2億9500万
- 2019年3月31日 -11.53%
- 2億6100万
- 2020年3月31日 -2.68%
- 2億5400万
- 2021年3月31日 +18.9%
- 3億200万
- 2022年3月31日 -12.58%
- 2億6400万
- 2023年3月31日 -26.14%
- 1億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 8400万
- 2009年3月31日 -30.95%
- 5800万
- 2010年3月31日 +18.97%
- 6900万
- 2011年3月31日 +2.9%
- 7100万
- 2012年3月31日 +4.23%
- 7400万
- 2013年3月31日 +50%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 +2.7%
- 1億1400万
- 2015年3月31日 +11.4%
- 1億2700万
- 2016年3月31日 +30.71%
- 1億6600万
- 2017年3月31日 +13.25%
- 1億8800万
- 2018年3月31日 +56.91%
- 2億9500万
- 2019年3月31日 -11.53%
- 2億6100万
- 2020年3月31日 -2.68%
- 2億5400万
- 2021年3月31日 +18.9%
- 3億200万
- 2022年3月31日 -12.58%
- 2億6400万
- 2023年3月31日 -26.14%
- 1億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 14:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 32百万円 2,162百万円 税効果額 237 △422 その他有価証券評価差額金 △78 1,235 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月 日関東財務局長に提出。2023/06/27 14:53 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。2023/06/27 14:53
(3)減価償却費 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/27 14:53 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/27 14:53
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。 - #6 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 14:53
子会社株式及び関連会社株式 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 14:53
1.売買目的有価証券 - #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による取得株式数は含まれておりません。2023/06/27 14:53
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:53
(注)前期に比べ、評価性引当額は622百万円減少しました。主な要因はスケジューリング不能となる棚卸資産評価損に対する繰延税金資産が減少したことによります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 56 151 投資有価証券評価損 747 776 役員退職慰労金 401 401 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △646 △1,084 資産除去費用 △6 △5
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:53
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 862百万円 891百万円 役員退職慰労引当金繰入額 38 44 固定資産評価差額 △95 △89 その他有価証券評価差額金 △734 △1,157 固定資産圧縮記帳 △171 △163
前連結会計年度(2022年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,455億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億87百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が115億49百万円増加したことによるものであります。2023/06/27 14:53
固定資産は406億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が18億30百万円増加したことによるものであります。
・負債合計 - #12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/27 14:53
(単位:百万円) 固定資産売却益 ※5 15 ※5 20 投資有価証券売却益 363 626 事業譲渡益 7 - 固定資産除却損 ※6 13 ※6 37 投資有価証券売却損 2 12 投資有価証券評価損 260 348 関係会社清算損 175 - (単位:百万円) その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △78 1,235 繰延ヘッジ損益 △52 △16 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/27 14:53
①有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/27 14:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 投資有価証券 1,029 912 投資有価証券評価損 260 341
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価」に記載した内容と同一であります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/27 14:53
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 投資有価証券 1,179 1,058 投資有価証券評価損 260 348
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準および評価方法2023/06/27 14:53
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①売買目的有価証券 - #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/27 14:53
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。 - #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/27 14:53
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 699百万円 990百万円