売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリング事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開発及び設計・製作を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2016/08/30 12:30

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額23,187百万円は、セグメント間取引消去△1,015百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,202百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。2016/08/30 12:30

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
信越半導体㈱	23,487	半導体事業部、産商事業部
㈱日立ハイテクノロジーズ	13,717	半導体事業部、産商事業部

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#4 事業等のリスク

(3) 特定の取引先への依存度
当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度50.1%、当事業年度45.5%と高い割合となっております。
従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/08/30 12:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、売上高は562億9千7百万円と前期比14.1%の増収となりました。営業利益は日銀のマイナス金利政策の影響により発生した退職給付債務に係る数理計算上の差異4億5千5百万円を一括費用処理いたしましたが、増収や原価低減等によって34億7千9百万円(前期比36.2%増)となりました。経常利益は年初から急速に進んだ円高によって発生した為替差損2億1百万円により33億8百万円(同10.4%増)となり、当期純利益は22億5百万円(同29.9%増)となりました。
セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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#8 製品及びサービスごとの情報

	半導体材料関係	計測器及び試験機他の販売	半導体関連装置の製造	合計
外部顧客への売上高	43,113	11,280	1,903	56,297

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は562億9千7百万円、営業利益は34億7千9百万円、経常利益は33億8百万円、当期純利益は22億5百万円となりました。
売上高につきましては、産商事業部におきまして、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収であったことにより、前事業年度に比べ14.1%増加の562億9千7百万円となりました。

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