構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 12:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 12:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～5年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/30 12:30

#4 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物	40百万円	4百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/08/30 12:30

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

場所	用途	種類
半導体事業部旧足門工場(群馬県高崎市)	倉庫	建物構築物工具、器具及び備品
半導体事業部上郊工場(群馬県高崎市)	生産用設備	建物機械及び装置工具、器具及び備品土地

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
倉庫については、解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物59百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。

2016/08/30 12:30