有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、欧米政治情勢の影響懸念や新興国経済の減速懸念などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社企業グループは、中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するため、キャリア人材の確保を積極的に実施し、地域のサービスレベルの均一化に向けた主要拠点の営業体制強化、更には産業用ロボットを核としたシステムソリューションビジネスの推進に鋭意取り組みました。また、売る力を強化する体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」活動を引き続き推進してまいりました。
このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連などに牽引され、単体の売上高は堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が円高の影響などにより減収となりました。利益面では、これらの減収要因に加え、キャリア人材確保による先行投資費用の増加などにより営業利益は減少いたしましたが、持合解消に伴う保有株式の売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,602億18百万円(前期比1.2%減)、営業利益51億72百万円(前期比7.9%減)、経常利益は53億41百万円(前期比6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億93百万円(前期比4.8%増)となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
[FAシステム事業]
売上高:821億21百万円(前期比0.1%増)、営業利益:35億81百万円(前期比13.8%減)
FA機器分野は、半導体・液晶製造装置関連の設備投資が回復する中、プログラマブルコントローラー及びACサーボは弱含みに推移したものの、インバーター、表示器及び配電制御機器などの主力製品が堅調に推移いたしました。
一方、産業機械分野は、レーザー・放電加工機並びに工作機械が政府の補助金活用によって前期に大幅に伸長した反動により減少いたしました。
また、鉄鋼プラントや発電設備などの大口案件が売り上げに寄与いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比0.1%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
売上高:468億64百万円(前期比4.0%減)、営業利益:12億41百万円(前期比7.0%増)
半導体分野は、海外においては円高の影響により売り上げが減少いたしましたが、国内ではマイコンが堅調に推移するとともに、民生分野向けのパワーモジュール及びハイブリッドIC並びに自動車関連向けのロジックICが好調に推移いたしました。
電子デバイス分野は、OA機器向けの電子デバイスは伸長したものの、メモリーカード及び液晶パネルが減少いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比4.0%の減少となりました。
[施設事業]
売上高:141億36百万円(前期比5.3%増)、営業利益:3億26百万円(前期比86.1%増)
施設事業分野は、店舗用パッケージエアコン及びビル用マルチエアコン、冷凍機並びにエコキュートなどのオール電化機器が好調に推移いたしました。また、無停電電源装置などの電気設備並びに物流施設や大学施設向け昇降機など、大型案件が売り上げに寄与いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比5.3%の増加で、過去最高となりました。
[産業デバイスコンポーネント事業]
売上高:112億74万円(前期比1.6%増)、営業利益:2億34百万円(前期比6.1%減)
産業デバイスコンポーネント事業分野は、子会社の高木商会と大電社の主力製品であるコネクター・FAパソコンが増加いたしました。また、本体事業のタッチモニター、FAパソコン及びサーバー、並びに監視カメラが堅調に推移いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比1.6%の増加となりました。
[その他]
売上高:58億21百万円(前期比14.1%減)、営業損失:2億12百万円(前年同期は1億22百万円の損失)
MS事業分野は、産業用途向け電子機器製造受託は国内外ともに堅調に推移いたしましたが、立体駐車場向け金属部材や荷役機器については減少いたしました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前期比14.1%の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、98億94百万円となり前連結会計年度末より9億68百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億12百万円の収入(前連結会計年度は27億32百万円の収入)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益56億28百万円、仕入債務の増加額23億63百万円などの増加、売上債権の増加額36億38百万円、法人税等の支払額18億88百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億11百万円の支出(前連結会計年度は35億24百万円の支出)となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出9億19百万円、投資有価証券の取得による支出20億58百万円、投資有価証券の売却による収入4億63百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億6百万円の支出(前連結会計年度は11億94百万円の支出)となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出3億56百万円、配当金の支払額による支出6億85百万円であります。